災害復興

Disaster Recovery

管理委員会は、災害復興はロータリー財団の役割でないと決定しました。しかし、ロータリー財団補助金を使って引き続き災害復興を支援するようロータリアンに奨励している。ロータリー財団は災害救援、災害復興のための特別のアカウントを設けません。地元の委員会で、必要に応じて、そのようなアカウントを設けても差し支えない。(2012年6月管理委員会決定)。

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最小限の会員数

Minimum Number of Members

ロータリー年度の最初の月にロータリークラブが会員数20名未満と報告した場合、ガバナーは同クラブと連絡して会員数減少の理由を確認し、どのような再建措置が講じられているかを確認するものとする。ガバナーは、「クラブ訪問報告用紙」を用いて、6月1日までに、機能を喪失しているクラブについて事務総長に報告しなければならない。

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細則

By Laws

クラブ定款を補足する追加規定である。
理事・役員の選挙・理事会・役員の任務・会合・入会金及び会費・採決方法・委員会の任務・財務・会員選挙の方法・決議・議事の順序・改正などを定めている。会運営の基本が示してある。細則の改正は理事会で審議した後、予定した会議の日の10日以上以前に全員に内容を通知し、会議で全員の3分の1以上出席し、出席者の3分の2以上の賛成で改正できる。

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採択された制定案と決議案

Adopted Enactments and Resolutions

審議会で採択された制定案は、決定報告書に記載され現行の組織規定に統合して記載されることになっている。審議会の行った決定がクラブにより一時保留とされない限り、制定案は、審議会閉会直後の7月1日にその効力を生じるものとする。
決議案もまた、決定報告書に記録される。
国際ロータリー理事会は、規定審議会が閉会してから1年以内に、審議会によって採択された決議にかかわるすべての理事会決定について、全ガバナーに通知する。

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サイバーロータリークラブ

Cyber Rotary Clubs

ロータリーEクラブを参照のこと。

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サクセス・ジャパン大作戦

田中作次氏が国際ロータリー会長に就任(2012-13年度)されたことを期に、さらに会員増強を進展させ2015年6月末に日本の会員を10万人にする会員増強計画のこと。2012年より1年間に6%増強することによって達成される。
    目標達成のための戦略
  • 各クラブできめ細かい配慮で退会者を減らす
  • 女性会員への勧誘強化
  • 30代、40代の比較的若い人たちへの勧誘強化
  • Eクラブあるいは例会を朝食時に行うなど従来と違うスタイルのクラブの設立
  • 遠隔地にいる友人を地元のクラブに紹介する

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酒類

Alcoholic Drinks

ロータリーの会合で酒類を供するかどうかは、各クラブが決定するものとする。この問題に関してロータリーは何ら公式の方針をもっていないが、今までの経験と多くのロータリアンが表明した意見に従い、少なくとも飲酒の週間のない国においては、ロータリーの会合では酒類を供しないほうがロータリーのために最善である。

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参加資格認定と資金管理

Qualification and Stewardship

ロータリー補助金を申請するには、地区とクラブが参加資格認定手続を完了して、認定を受ける必要がある。

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産業の区分

Division of Industries

ほとんどの産業は、それぞれ他のものと明らかに異なる事業形態をもった次の四つの部門に分けることができる。生産(または製造)Production(or Manufacturing);配布 Distributing;小売 Retailing;サービス Servicing。これら四つのグループは、すべてこれをロータリークラブにおいて代表させることができる。

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賛助グループ

Auxiliary Groups

多くのクラブは、奉仕活動やクラブの諸活動においてクラブに協力し、これを支える、会員の親族をもって構成される委員会またはその他の組織を有している。クラブは、次の指針に沿った上で、ロータリアンの配偶者または家族のグループを提唱するよう奨励されている。
  1. 賛助グループ、委員会、団体は、その配偶者または家族が会員である地元のロータリークラブと提携し、定期的に連絡を取り続けること
  2. このグループの目標には、ロータリークラブ奉仕活動の支援、会員間の友好の奨励、ロータリーの理念一般の推進が含まれていること
  3. このようなグループの活動、プロジェクト、プログラムは、主として、地元ロータリークラブの目標を支援または補足すべきものであること
その趣旨は、賛助グループが地元のクラブと非公式に提携するということにすぎない。
このようなグループは、ロータリーの標章の使用に関する制限事項を参照すべきである。

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賛成および反対の声明

Statements of Support and Opposition

クラブ、地区大会、RIBIの審議会または大会、規定審議会、国際ロータリー理事会は、審議会に提出された立法案について声明を出すことができる。このような声明は、立法案に対して賛成、反対または見解を述べるものであり、通常の業務用便箋の片面1頁以内に限られている。声明は、審議会が開かれる少なくとも2カ月までに事務総長に受理されなければならない。

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財団学友

Foundation Alumni

財団プログラムの元参加者は皆、ロータリー財団の学友とみなされる。(地区補助金の下に奨学金を受領した人は、届け出が必要とされる)。学友が、世界中のロータリアンおよびほかの学友と継続したつながりを築けるよう、学友関係の取り組みが実施されている。プログラムの元参加者である学友は、世界的コミュニティーに対する献身の心を身につけ、すべての人々のあいだに理解あふれる平和な関係を推進するというロータリーの夢を引き続き分かち合っている。
派遣地区は、地区内の学友との関係を深め学友の参加したプログラムの初期の目標を達成するために、次の事項を実行することを検討するよう奨励されている。
  1. 帰国次第すべての学友を正式に迎える。
  2. 各プログラムの指針に明記されている通りに、帰国した学友が、主に派遣地区で義務付けられているスピーチを完了できるようにする。
  3. ロータリー財団学友会に入会するよう、または近隣地域に学友会が存在しない場合は新たに学友会を設立するよう、学友に奨励する。
  4. ロータリーのプロジェクトに参加するよう学友に奨励する。
  5. 適切な出版物にロータリー財団学友の活動に関する記事を掲載してもらうよう手配する。
  6. 学友を地区大会に招待する。
  7. 年次財団晩餐会またはほかの行事に学友を招待する。
  8. 学友の同窓会を定期的に開催する。
  9. 学友に関する最新の記録をつねに保つ。
  10. 学友をロータリークラブ入会候補者とみなす。
  11. 適切であれば学友に財団寄付を依頼する。
  12. 派遣地区におけるプログラム参加者の募集および選考手続きに、学友に参加してもらう。
  13. これから海外に旅立つプログラム参加者のためのオリエンテーションプログラムに、学友に参加してもらう。
  14. 地区行事やクラブ行事への出席または講演を学友に依頼する。
地区の全学友の最新名簿を維持し、学友の住所、Eメールアドレス、電話番号、ファックス番号の変更をロータリーに知らせ、地区における名簿の責任者の引継ぎを行うことは、地区の責務である。
財団学友とは元国際親善奨学生、元研究グループ交換チームリーダーとチームメンバー、元ロータリー平和フェロー、元大学教員補助金受領者、元ロータリーボランティア(個人向け補助金/ボランティア奉仕活動補助金受領者)、世界社会奉仕助成金(Discover Grant)で旅行したことのある人、グローバル補助金とパッケージグラントの奨学金、職業研修チーム、人道的プロジェクトの旅行に参加した人と定義されています。(2013年1月の管理委員会決定)

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財団学友諮問グループ(FARG)

Foundation Alumni Resources Group

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財団功労表彰状(CMS)

The Rotary Foundation Citation for Meritorious Service

ロータリー財団に対して多大の功労のあったロータリアンに、管理委員会が贈るもの。1地区1人を限度とする。

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財団資金の管理

Stewardship of Foundation Funds

管理委員会は、世界中のロータリアンやほかの支援者から受け取った資金がロータリアンの懸命な努力と献身的な支援による自発的寄付であると認識している。これらの寄付者は、寄付金が寄付の趣旨に沿って効果的に使われるものと理解し、信頼し、ロータリー財団に寄付金を委ねたのである。
従って、管理委員会は、これらの資金の管理責任者として、ロータリー財団プログラムに関連のある活動において適正な財務運営が行われることの重要性を強調している。資金が目的に沿って効果的に使われるようにするために、管理委員会は、プロジェクトの実施に携わる地区、クラブ、ロータリアンの誠実さに頼っている。何か不当なことが耳に入れば、管理委員会は速やかに調査し、適切な処置を講じる。
資金の適切な管理のため、地区は、ロータリーの補助金を受領する前に、参加資格認定の手続を完了しなければならない。参加資格認定に関する詳細は、地区の覚書(MOU)およびクラブの覚書(MOU)を参照のこと。

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財団資金の目的

Purposes of Foundation Funds

ロータリー財団の1983年法人設立定款には、ロータリー財団の目的と収入と資産の用途に関する具体的情報が記載されている。
目的 本法人は慈善的かつ教育的目的、または1954年国内歳入法第501項(c)(3)もしくは以後の連邦租税法の関連規定に定められ、かつ、法人会員の承認したほかの目的と目標のためにのみ組織され、つねに運営されるものとする。この目的の中には博愛、慈善、教育という特質をもつ、あるいは善意に基づく実質的かつ効果的なプログラムの促進を通じて、さまざまな国の国民の間に理解と友好関係を助長することが含まれるが、これらに限定されるものではない。

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財団の使命

The Mission of the Foundation

ロータリアンが、人々の健康状態を改善し、教育への支援を高め、貧困を救済することを通じて、世界理解、親善、平和を達成できるようにすること。

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財団の諸活動の名称

Naming Foundation Activities

クラブまたは地区の財団活動とともに「ロータリー」という名称を地区が使うことに反対するものではない。但し、
  1. このような使い方は、活動を、国際ロータリーでなく関係クラブまたは地区に関連させるものでなければならない。
  2. 「国際」という語は、クラブまたは地区の財団活動の名称の一部として、または、その名称とともに、使ってはならない。
  3. クラブまたは地区の財団活動の名称は、地区番号から始まらなければならない。
  4. クラブまたは地区の財団活動とともに、「ロータリー」および「財団」という語を使うとき、活動の名称としては、「ロータリー」と「財団」という語を離して使わなければならない。

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財団のための募金

Raising Funds for the Foundation

ガバナーは、国際ロータリーの役員として地区内でロータリー財団を推進する直接の責任者であり、世界理解と平和を助長している財団の目的がより知られ、支援される事を目指して財団を推進する責務を負っている。すべての寄付は、財団の寄付受諾に関する方針に準じて受諾が考慮される。この方針は、国際ロータリーのウェブサイトに掲載されている。

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「財団の友」会員

Rotary Foundation Sustaining Member

ポール・ハリス・フェローとして認証されるために一括1,000ドルを寄付するのではなく、無理のない範囲で、1回目に100ドルを寄付し、1,000ドルに達するまで随時寄付するというポール・ハリス準フェロー制度がスタートしたのは1957年のことである。このPaul Harris Sustaining Memberの名称が1999年2月の管理委員会で、Rotary Foundation Sustaining Memberと変わり、1,000ドルに達した後も、寄付し続けると定義されたので、ロータリー財団準フェローではなく、財団の友と訳し直した。2002年10月の管理委員会の決定で財団の友が再定義された。「財団の友」会員は、年次基金へ毎年100ドル以上寄付する人のことである。

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財団のプログラム

Rotary Foundation Program

ロータリー財団の補助金プログラムは大きく分けて3種類である。
  1. ロータリー財団地区補助金(Rotary Foundation District Grant)
  2. ロータリー財団グローバル補助金(Rotary Foundation Global Grants)
  3. パッケージ・グラント(Packaged Grants)
その他に、主要なプログラムとして、ロータリー平和センターとポリオプラスがある。

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財団の目標

The Objective of the Foundation

ロータリー財団の目標は、博愛、慈善、教育または人道的という特質をもつ明快かつ効果的なプログラムの促進を通じて、さまざまな国の国民のあいだに理解と友好的関係を助長することである。財団の標語は、「世界でよいことをしよう」(Doing good in the world)である。

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財団プログラム補助金の受領無資格

Ineligibility for Foundation Program Awards

ロータリー財団のプログラムの補助金は次の者には授与されない。すなわち、ロータリアン、クラブと地区と他のロータリー関係組織と国際ロータリーの職員、前期ロータリアンと職員の配偶者、直系卑属、直系卑属の配偶者、尊属、この方針の下に、無資格の者は、当該ロータリアンが所属クラブを退会しても36か月間、無資格のままである。

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財団への寄付

Contributions to the Foundation

ロータリーは、ガバナーが、地区ロータリー財団委員会、地区研修・協議会、地区とクラブの財団セミナー、クラブ訪問などの正規の経路を通じて、ロータリアンとクラブによるロータリー財団への年次寄付の重要性を強調するよう提案している。財団補助金の継続的な発展を支援するために、毎年、ロータリー財団の年次基金に寄附することがすべてのロータリアンに奨励されている。ロータリアンはまた、遺言や資産計画に、恒久基金への贈与の旨を記載することを考慮するよう奨励されている。
財団への寄付は、大きく分けて次の三種類になる。
  1. 年次寄付
    年次基金への寄付。使途を決めずに寄付して、3年後にその寄付金をプログラムに使う。全額が奉仕プロジェクトに活用される。年次寄付の3年間の投資収益は、プログラムの運営、寄付推進、一般運営費に充てられる。
  2. 恒久基金寄付
    元金は使わず基金として積立てられる。投資収益のみを財団プログラムに使う。その目標は、最低限度のプログラム活動を継続し、将来の新プログラムまたはプログラムの拡張を容易にしようとするものである。
  3. 使途指定寄付
    使い道を決めて寄付するもの。ポリオプラスやポリオプラス・パートナー、ロータリー平和センター等への寄付。

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財団補助金の受領無資格者

Ineligibility for foundation Grant Awards

ロータリー財団のプログラムの補助金は次の者には授与されない。ロータリアン(ただし、管理委員会の明記しているすべてのボランティア奉仕については例外とする)、クラブ、地区・ほかのロータリー関係組織・国際ロータリーの職員、前記ロータリアンと職員の配偶者、直系卑属(血縁による子または孫、入籍している養子)、直系卑属の配偶者、尊属(血縁による両親または祖父母)。この方針の下に無資格の者は、当該ロータリアンが所属クラブを退会しても36カ月間、無資格のままである。2013年規定審議会で、補助金の受領資格に関する指針の例外を考慮するよう要請決議13-183が採択され、2013年6月の理事会で管理委員会に回付され、管理委員会は、災害で亡くなったロータリアンの家族を財団補助金受領適格者とした。
奉仕の理念は、財団に寄附する人が、直接、間接を問わず、その財団のプログラムから恩恵を受けるべきではないという方針によく表れており、この方針が実際に適用されている。ロータリーの標語「超我の奉仕」は、ロータリアンでもロータリアンの親族でもない人で、それを受けるにふさわしい人への利他の奉仕に基づく人道的、教育的プログラムによって、最もよく実証される。

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財団補助金プロジェクトの監査とモニタリング

Foundation Grant Project Auditing and Monitoring

ガバナー、地区ロータリー財団委員長、地区財団補助金小委員会委員長、財団資金管理小委員会は、補助金プロジェクトのモニタリングにおいて財団を援助するよう求められる場合がある。財団から要請があった場合、ガバナー(または指定された人)は、プロジェクトや特定の問題への対応を援助するものとする。必要な場合、この対応には、プロジェクト提唱者による明確な説明の要請、財団への情報報告、中間報告書または最終報告書の回収、プロジェクトの現況判断、財団の指針に関する再指導、地元の不和の処理が含まれる。
ガバナーは、財団補助金によるプロジェクトを訪問し、問題を見極め、解決し、問題の発生を防ぐよう奨励されている。ガバナーはまた、プロジェクト実施後に現地を訪問し、完了したプロジェクトの成果を評価するよう奨励されている。地区提唱の補助金プロジェクトの場合は地区ガバナー、クラブ提唱の補助金プロジェクトの場合はクラブ会長が、それぞれプロジェクト委員会の職権上の委員として関与することは、補助金の扱いにおける不正の可能性の提言につながる。
問題が、クラブ、地区、ゾーンのリーダーによって解決できない場合、プロジェクトの立案、実施、あるいは中止においてロータリアンを援助するロータリー財団専門家グループのメンバー1名が任命されることがある。多くの補助金プロジェクトは、関連する専門知識をボランティアで提供しているこれらのロータリアンによりモニターまたは監査される。

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財務

Financial Matters

国際ロータリーの業務および資金は、国際ロータリー理事会が統制、運営し、毎年、次の会計年度の予算を採択する。ただし、総支出見積額は総収入見積額を上回らないものとする。事務総長は、理事会が承認した予算の範囲内においてのみ、支払を認める権限を有する。
しかし、一般剰余金が、一般剰余金で賄われた支出と国際大会および規定審議会にかかる独立採算の支出を除く、直前までの過去3年間における年間支出最高額の85パーセントを超えた場合、いかなる時でも、国際ロータリー理事会は、その4分の3が投票により賛成した場合、収入見積額を上回る支出を認める権限を有する。ただし、その支出によって一般剰余金がその85パーセントレベルの100パーセントを下回ってはならない。さらに、国際ロータリー理事会は、非常事態と不測の事態に限り、全理事の4分の3が投票により賛成した場合、収入見積額を上回る支出を認める権限を有する。ただしこの場合、国際ロータリーの純資産を上回る負債を生じさせる支出を招かないことを条件とする。超過支出とそこに至るまでの経過の詳細について、会長が60日以内に全国際ロータリー役員に報告した上、次の国際大会で報告するものとする(国際ロータリー定款第6条第2節、RI細則17.050.)

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財務代行者

Fiscal Agent

クラブが自国において支払った金銭を受け取り、預かったうえ、会計検査役を通じて事務総長の承認した資金を支出するボランティア・ロータリアン。財務代行者のリストは公式名簿に掲載されている。財務代行者は廃止され、日本では現在おかれていない。

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財務長

Treasurer

財務長は、毎年、国際ロータリー理事会の第1回会合において2年目の任期を務めることになる理事の中から次期会長によって選ばれる。財務長は、7月1日より1年間その職を務める。財務長は、国際ロータリー財務運営に関する情報を事務総長から定期的に受け取り、時折、事務総長と協議する。財務長は、国際ロータリー理事会に財務報告をするとともに、国際ロータリー国際大会でも報告をする。財務長は、国際ロータリー理事であることから生じる任務と権限のみを有するものであるが、会長または国際ロータリー理事会から、その他の任務を課される場合もある。

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財務見通し5ヵ年計画

Five-Year Financial Forecast

毎年、国際ロータリー理事会は、5カ年財務見通しを検討するものとする。その見通しには、国際ロータリーの総収入と総支出の計画と予測とともに、国際ロータリーの一般剰余金の残額の計画と予測が記載される。理事会は、規定審議会で審議予定の財務に関する立法案の参考情報として、この5カ年財務見通しを毎回規定審議会に提出する。5カ年財務見通しの第1年目は、規定審議会が開かれる年度とする。5カ年見通しはまた、討議に付すために各ロータリー研究会において理事または理事会の代理が発表するものとする(RI細則 17.060.)。

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雑誌委員会

Magazine Committee

この委員会はロータリアン誌(The Rotarian)または地域雑誌に対する読者の関心を喚起し、雑誌月間を主催し、クラブ例会で毎月の雑誌の簡単な紹介をし、新会員教育に雑誌利用を奨励し、非ロータリアンの講演者・図書館・病院・学校等に雑誌を贈呈し、ニュース資料と写真を雑誌編集者に送り、その他あらゆる方法によって雑誌を本クラブ会員及びロータリアン以外の人々に役立てるものとする。

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雑誌月間

Rotary's Magazine Month

毎年4月、クラブ会員は、ロータリーの地域雑誌または「ザ・ロータリアン」誌を推進する。また、プロジェクトのアイデア、新会員の勧誘、ロータリーへの情熱の喚起のためにこれらのリソースをどう利用できるかについて話し合う。

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雑誌の講読

Magazine Subscriptions

すべての会員は、機関雑誌「ザ・ロータリアン」誌(米国とカナダ)、またはロータリーワールド・マガジンプレスの雑誌の有料購読者でなければならない。ただし、機関雑誌に用いられている言語、または国際ロータリーが認可し、クラブに対して指定した雑誌に用いられている言語を会員が読めない場合は、その例外とする。各会員は、印刷された雑誌を郵送で受け取るか、オンラインで電子版の雑誌を受け取るかを選択できる。(機関雑誌のみ)。同じ住所に住む2名のロータリアンは、雑誌を合同で購読することができる。

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ザ・ロータリアン

THE ROTARIAN

国際ロータリーの機関雑誌であり、同時に、事業及び専門職務に携わる人のための国際的雑誌。
初版は1911年1月ポール・ハリスにより、編集はチェスリー・ペリー、印刷はハリー・ラグルスで、“THE NATIONAL ROTARIAN”と命名され発行されている。
1912年単に“THE ROTARIAN”と改名毎月発行し、現在に至っている。発行部数は53万部。購読料は年額米貨12ドルである(1997-'98年度)。
米国およびカナダ内の各クラブは、そのクラブの正会員がすべて機関雑誌の有料購読者であることを、会員資格取得の条件としている。米国およびカナダ以外のクラブは、その正会員のそれぞれが、ロータリー・ワールド・マガジン・プレスの刊行物(ザ・ロータリアン誌、国際ロータリーの機関雑誌または国際ロータリー理事会により公認されたロータリー地域雑誌)の有料購読者となり、そして本人が会員となっている限り、その購読を続けることを、会員身分保持のための条件としなければならない。各会員は印刷された雑誌かインターネットでの電子版を選ぶことができる。

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